2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、法案の浸水被害防止区域、これは何年に一度の降雨による浸水域を想定しているのかということについて伺いたいというふうに思います。
これも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、法案の浸水被害防止区域、これは何年に一度の降雨による浸水域を想定しているのかということについて伺いたいというふうに思います。
このような地域におきましては、河道掘削や遊水地整備などの治水対策を強化するとともに、垂直避難の実効性を高めるため、浸水域にとどまらざるを得ない方々が避難し、しばらくの間滞在できるような避難場所の確保を進めることが重要であると考えております。
もう一方で考えますと、このハザードマップ、雨の解析からそういう浸水域の、氾濫域の分布まで出すものを作ると、この一万七千に関して、洪水の水位の周知、あるいは洪水の予測もこれから考えていくことになります。そうしますと、そういう基盤がありますと、氾濫の予測という段階までまた進めることができます。
昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。 私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。
上の方は防潮堤が破壊される場合、もう東日本大震災の浸水域を超えているということであります。破壊しない場合はもちろん効果が出るわけでありますので、下の図であります。 これを基に、今もう一度、やはり最悪を想定しなければいけませんから、避難計画など、地元住民と一緒に今説明しながら考えているということであります。
この復興まちづくりにもこれは影響を及ぼす、まあ復興庁は影響ないということをこの間委員会で答弁があったわけでありますけれども、様々、浸水域の想定が膨らんだものですから、建設予定を遅らせて、また高台にしてというようなことも今進められている事業もあります。 その上で、浸水想定を基に各省庁連携の下と今大臣もおっしゃられましたけれども、総理、当然、南海トラフ等の地震の対策もあります。
住民の混乱を避けるため、岩手県沿岸三市長が一時、浸水域想定の非公表を求めたことは当然と言え、それを受け、内閣府は、防潮堤が壊れる最悪の前提に加え、壊れない場合の想定も示すこととなりました。各市町村で住民への説明会等が進められておりますが、対応に苦慮しているのが現状です。 資料の二を御覧ください。これ、代表して釜石市の図を上と下に分けております。上の方は防潮堤が壊れる場合。
○足立敏之君 浸水域の管理は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、気候変動に伴う豪雨災害の増加について伺います。 資料番号の十を御覧ください。
こういった温暖化の進展で浸水被害が拡大が懸念される中で、やっぱり浸水域管理というようなことも必要ではないかというふうに考えています。
このシステムは、例えば、水害時における浸水域の状況、道路通行可否情報、避難所、避難者数など、これらを連続的に収集、分析、予測を行うことで、要員派遣の指示、物資支援、避難支援などを実現することを目的としております。 今年度はこれらに必要な要素技術の開発を進めてきており、来年度以降、プロトタイプの開発と実証実験を行う予定です。
どういう活用があったかというと、浸水域の長野県の防災ヘリコプターの画像と建物情報を重ね合わせて何世帯が被災したかというのがすぐ分かる。実は環境省も恩恵を受けていまして、「Ｏｎｅ ＮＡＧＡＮＯ」ってありました。あれは、いわゆるボランティアとか長野市、自衛隊が集積所がどうなっているかというのをリアルタイムで共有できるというので、これが非常にうまく動き出したんですね。
今後、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、土地利用規制や住宅の建て方の工夫、建築物の建て替えの誘導など、町づくりや土地利用を考えた浸水域管理というか流域管理というか、そういった考え方を導入する必要があるというふうに考えますが、国土交通省都市局の見解を伺いたいと思います。
今回の台風十九号に伴う浸水域は非常に広大で、昨年一年分の台風被害の浸水域を一回の台風で上回ったと指摘されております。時間が経過する中で、災害対応のフェーズがどんどんと変わってきておりまして、きょうは、その中で、災害廃棄物の処理の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 私も長野市のごみの勝手集積場あるいは正式の仮置場を訪問しましたが、気が遠くなるような膨大なごみが集積しております。
最近、避難の情報について考えても、市町村単位で全域に避難勧告、避難指示が出されることが多いんですけれども、こういうハザードマップをベースにしたきめの細かい避難の呼びかけ、そういったものも必要ではないかというふうに感じておりまして、今のその浸水域の管理の中で是非御検討をいただきたいというふうに思います。
一方、今般の台風第十九号等の記録的な大雨による河川の氾濫では、ハザードマップで想定された浸水域と実際の浸水範囲の実績がおおむね重なるとの指摘もございます。このため、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するマイ・タイムラインの作成を進めることが自助の観点から重要であります。
今後、地球温暖化の進展によりまして浸水被害の拡大も懸念されることから、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、浸水域管理というんでしょうか、場合によっては流域管理という言葉かもしれませんけれども、そうした考え方が必要ではないかというふうに感じております。
今回の一連の台風でも、このハザードマップと浸水域がほぼ一致していたということが少なくなかったと思うんですね。だからこそ非常に残念に思うわけですが。
○高橋（千）委員 大臣おっしゃったとおり、私も十何年も前に、ハザードマップと浸水域がぴたり賞のところを見て、九州でしたけれども、でも、結局水没している、避難所自体が水没している、そういう状況で、ずっと問題意識を持っておりました。
女川もそうですけれども、浸水域を一律にメッシュに掛けるとか統一の色にするとか、浸水の深さによって色を変える、その色も一番深いところが緑だったり水色だったり、いろいろ分かれております。
このような中、県下最大の都市であります四日市港の背後地域においても、一部地域が津波による浸水域となるというふうに想定されておりまして、住民生活や企業活動の安全確保が喫緊の課題でございます。
○島尻国務大臣 ただいま御質問のＳＩＰにおけます豪雨、竜巻予測技術についてでございますが、これは、局地的な積乱雲などを詳細に観測できる最先端の気象レーダーを開発して、関係機関の協力体制のもとで、一時間先までの豪雨浸水域予測を国民に提供するということを目標としております。
津波による浸水域や避難場所をまとめた津波ハザードマップを策定していない市町も七市町、二〇％程度でありますけれども、あったというふうに言われております。まだ計画やハザードマップを策定されていない市町に対して、今後、どのように支援をされていくおつもりか、お伺いいたします。
すると、マンション丸々その浸水域の中で孤立するという状況が起こります。
全国の浸水区域の中では市街地六五％というのは、ちょっと目立ってはいませんけれども、最高の浸水域だったということになります。残念ながら、お亡くなりになられた方が千百十人でございます。行方不明者がいまだ二十四人ということで、千百三十四人の、市民の約三％がお亡くなりになりました。
それから、内閣府さんの中央防災会議で、南海トラフのマグニチュード九クラスの巨大地震におけます津波が起こるということを仮定をしまして、実際には断層が動くその動き方のパターンに応じまして幾つかのパターンで、津波の高さ、浸水域、建物、人的被害等予測されていらっしゃいます。